倫理規範

倫理規範に基づく取り組み

キユーピーグループは、社是・社訓を基本としたグループの理念の考えのもと、私たちの活動を支えていただいているステークホルダーの皆様から、最も信頼していただけるように、私たちの姿勢を「グループ規範」として表しています。
その中で、より良い企業市民として守っていくことを倫理規範として定めています。
役員をはじめ、一人ひとりの従業員がグループ規範の心を理解して誠実に遵守していくことが、企業としての一層の透明性とお客様からの信頼につながるものと考えています。

法令の遵守

企業の永続的な発展には、法令遵守はもとより、すべての役員および従業員が高い倫理感を持って事業活動を行う必要があります。また、持続的な企業運営を支えるのは従業員であることから、一人ひとりの行動の基本となる考え方をグループ内外に浸透させ、お客様からの信頼と従業員相互の自浄作用につなげることも重要です。この考えのもと、キユーピーグループはコンプライアンス推進体制を構築し、すべてのグループ従業員に徹底する取り組みを推進しています。

コンプライアンスの推進

2004年1月に「グループ倫理行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、全社横断的コンプライアンス体制を整備しました。同委員会ではコンプライアンスに関する規定の整備や問題点の抽出、従業員に向けたマインドアッププログラムなどを実施しています。

・従業員意識調査アンケート

全従業員に意識調査アンケートを隔年で実施し、コンプライアンス意識の確認と意見の聴取を行い、透明性が高く働きやすい職場の実現に努めています。

・ヘルプライン

公益通報者保護法に対応した内部通報体制として、ヘルプラインを設置しています。
社外の弁護士、第三者機関、監査役などが受けた通報・相談はコンプライアンス調査会が調査し、違反行為は処分を行い、社内に公表し、再発防止策を実施します。

人権の尊重

役員・従業員一人ひとりが人権を尊重し、差別やハラスメント行為のない職場環境を実現します。従業員意識調査のアンケートを通じて、人権侵害の有無を調査する取り組みなどを進めています。また、事業展開を進める上で、さまざまな人権課題を把握し、それに配慮し適切に行動することが求められている中、バリューチェーン全体での人権の配慮にさらに取り組んでいきます。

公正・健全な企業活動

全てのステークホルダーの皆様の信頼を得るために企業活動に伴う法令を遵守するとともに良識的な行動を行います。また公正・自由な競争を行い透明で健全な関係を築きます。原材料の調達についても同様の考えのもと、品質第一主義という考えを大切にしながら、サプライチェーンにおける環境や人権にも配慮した取り組みを進めています。

競争法(独占禁止法・下請法)遵守に向けた体制づくり

キユーピーグループは、公正・健全な企業活動を実践する取り組みとして、競争法(独占禁止法・下請法)の遵守に取り組んでいます。

独占禁止法への対応

  • 「独占禁止法遵守マニュアル」、「事例問題・Q&A集」の制定
  • eラーニングや社内勉強会による、独占禁止法に関する教育・研修の実施
  • 海外の主要なグループ会社において、弁護士による社内研修の実施

下請法への対応

  • 下請法に対応した発注・支払システムの構築・運用
  • eラーニングや社内勉強会による、下請法に関する教育・研修の定期実施
  • 「下請法対応マニュアル」、発注書など必要書類の各種フォーマット、下請法セルフチェックリストの整備
  • 関係部門での下請法担当者選任、セルフチェックおよび自主改善活動の推進

情報セキュリティの徹底

会社情報取扱規程、個人情報保護基本規程などに関する各管理マニュアルを制定し、情報推進委員会を中心に情報管理に係る従業員教育や各規程などの運用状況の検証、規程の見直しなどを行っています。

また、海外拠点においても、各国の制約やIT環境に合わせて規程の整備や従業員への周知を進めています。

反社会的勢力への対応

社会の一員として社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然として対応します。
グループ従業員への教育を行うとともに、警察などの関係機関への相談や情報収集などに努めています。
また、お取引先との契約書に反社会的勢力排除に関する条項を設けています。

反社会的勢力排除の推進体制

反社会的勢力への対応マニュアルの作成、階層別研修やeラーニングなどのコンプライアンス活動による従業員の指導・啓発、さらには必要に応じて警察などの関係機関への相談や情報収集などに努めています。

契約書の反社会的勢力排除条項

お取引先との契約書において、反社会的勢力排除に関する条項を設け、お取引先が反社会的勢力ではなく、また当該勢力との関係も有しないことを保証していただくとともに、もしそれに反することが判明した場合には直ちに契約を解除できる旨を定めています。

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