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キユーピーは、2013年5月に東京労働局から、次世代育成支援対策推進法第13条(※1)に基づく
「子育てサポート企業」として認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」の使用が認められました。
子育てサポート企業の認定を受けるのは、2005年以降4期連続(2005-2007,2007-2009,2009-2011,2011-2013)となります。
4期目(2011年〜2013年)では下記の取り組みを実施し、認定を受けました。
≪4期目(2011-2013年)の主な実施事項≫
| ① |
育児休業者のスムーズな復職を目指し、休業者が自宅パソコン等で閲覧可能な会員制情報提供ツールを導入し、
会社の状況を共有できる体制を整えました。
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| ② |
育児休業取得者の上司や管理職に対して、第3期で発刊した「両立支援ガイドブック」等を活用・改良し、
さらなる制度の周知を行いました。
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キユーピーは、5期目の行動計画を策定・実施することで、仕事と子育てを両立できる雇用環境のさらなる整備を進めています。
今後も次世代育成支援をはじめ、従業員一人ひとりが安心して働けるよう、職場環境の改善、従業員の意識改革に継続して取り組んでいきます。
≪5期目(2013-2015年)の主な実施予定事項≫
| ① |
育児休業者が会社の状況を把握し、モチベーションを維持することで復職しやすくするため、
育児休業者支援ツールの情報内容検討・提供体制の整備を行い、ツールの活用等を推進します。
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| ② |
育児にまつわる環境の理解や、各種制度の「心」や人事制度を含めた理解がなされ、
子育て中の社員の人材育成が適切に行えるよう、制度利用者や職場に向け、幅広い制度周知と活用の推進を行います。
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| ③ |
地域の子育て支援に貢献できるような、託児設備の設置を検討し、実施します。
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| ※1 |
厚生労働省の定める「次世代育成支援対策推進法」では、仕事と子育ての両立が図りやすい
雇用環境の整備等を図るため、企業において行動計画を策定・実施することとされています。
策定した行動計画に定めた目標を達成するなど、一定の要件を満たした企業は、申請の後、
「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。「認定」を受けた企業は、
「認定を受けた旨の表示」（次世代認定マーク愛称：くるみん）を商品等に使用することができます。
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資料①：1期目〜3期目に導入した制度・実施事項
1期目では育児休業等の制度の整備と周知を、2期目は社内相談体制ならびに育児休業者の
代替要員確保体制の整備を図りました。3期目は、社内での育児支援関連制度の周知ならびに、
育児休業取得者のいる職場での対応指針の整備を行いました。
| 2007年 |
マタニティ特別休暇制度を導入 |
：妊娠から出産まで10日間の有給付与 |
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育児休業期間を拡充 |
：最大2歳まで取得可能 |
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育児中の勤務時間短縮を拡充 |
：最大小学4年生の7月末まで延長可能 |
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ベビーフードプレゼントを開始 |
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| 2008年 |
次世代支援担当を配置 |
| 2009年 |
地域職サポート異動制度を導入 |
| 2010年 |
配偶者異動制度を導入 |
| 2011年 |
上司および総務担当者向け「両立支援ガイドブック」発刊 |
資料②：育児休業取得者数の推移 （次世代支援行動計画年度ごとの集計値）
4期目(2011年4月1日〜2013年3月31日)の育児休業者取得者数は、
男性：21名、女性：82名となりました。1期目から4期目まで、男女ともに増加しています。制度の充実や職場環境の改善、
従業員の意識改革に継続して取り組んできたことが、休業取得への意識向上や、休業取得の実現につながっていると
考えられます。なお、4期目の育児休業取得率は、 男性：17.1％、
女性94.2％となりました。
「平成23 年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）による育児休業取得率の平均値は、
男性2.63％、女性87.8％(岩手・宮城・福島を除く全国)です。
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